鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「本市においては、市有施設の旧成器・大茅小学校、旧地区公民館、旧総合支所など、建築年が経過し老朽化した施設を多く抱えている状況にあり、公共施設ファシリティマネジメントの推進を図りながら、市有施設を適切かつ効率的に管理、活用、処分を行っていくことが安全・安心なまちづくりにつながります」と明記されております。
鳥取市新市域振興ビジョン改訂版には「本市においては、市有施設の旧成器・大茅小学校、旧地区公民館、旧総合支所など、建築年が経過し老朽化した施設を多く抱えている状況にあり、公共施設ファシリティマネジメントの推進を図りながら、市有施設を適切かつ効率的に管理、活用、処分を行っていくことが安全・安心なまちづくりにつながります」と明記されております。
それを投じて、やらないという選択肢を出すということも一つあると思いますが、建築年とか建築の様式、そして経過年数、もう５０年が近くなっております。そういったことを考えたときに、これは以前も申し上げましたが、仮に、例えば１０億かけて耐震、延命化をしたとしても、それから先、何年使えるかということについては極めて限界があるというふうに考えております。
建築年時が書いてある部分で、建築年時で判断をせざるを得ないわけでありますけれども、澤議員さんがおっしゃられたように、公営住宅としての使用っていうのもないことはないかなというようには思っておりますけれども、なかなか難しい話じゃないかなというように思っております。 ○議長（足立義明君） 澤議員。
なお、旧八東保育所につきましては、建築年も古く、利活用は難しいと考えているところでもあります。 次に、小学校であります。 船岡地域の旧隼小学校は、隼Ｌａｂ．として利用をしていただいているところでありますし、旧の大江小学校は民間事業者に貸し出し、体験型宿泊施設に生まれ変わろうとしておりますが、八東地域の三つの旧の小学校は、空き施設となったままというところであります。
第１期の鳥取市中心市街地活性化基本計画、これは平成19年11月30日に国の認定をいただいた計画でありますが、この計画の認定に当たっての、防火建築帯の建築物の建築年、構造等の状況についての調査を行った経緯もあります。防火建築帯の老朽化については認識しておるところでありまして、中心市街地のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えておるところであります。
これに基づきまして、このたびの就将小学校のように建築年が古く、老朽度が高い学校から個別施設計画の策定前に長寿命化大規模改修に向けて事業を進めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長） 中田議員。 ○（中田議員） 著しい老朽化のところはということで策定前に進めていくと、これ文科省のほうからそういう通知が来ておられるようですね。
中部地震の関連での住宅リフォームのことでありますけれども、県は、昨年の鳥取県中部地震において鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金の対象建築年や補助割合及びその他の対策が拡充されました。町としましても、町震災に強いまちづくり促進事業補助金の対象建築年や補助割合の拡充を県の改正にあわせて行っております。
また、後ロ谷畜産団地につきましては、建設の建築年などを調査いたしましたところ、耐用年数や補助金返還の対象となるか確認しましたが、返還対象となる施設設備はありませんでしたので、届け出することなく撤去することは可能となっております。同和対策事業が終了しておりますことからも、別の利活用の方向性を検討する必要が出てまいっているところでございます。
今後、本市の公共施設等、総合管理計画も踏まえ、各施設の建築年や老朽化の度合いを勘案しながら、事業化を判断していく必要があると考えております。 具体的な整備計画につきましては、学校施設に関する個別施設計画策定の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 戸田議員。
その後につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく検討の結果を踏まえて、各施設の建築年や老朽化の度合いを勘案しながら事業化を判断していく必要があると考えておりますので、現時点で長期的な計画を示すことは困難と考えております。
その後につきましては、施設の建築年や老朽化の度合い等を勘案しながら事業化を判断してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 門脇議員。 ○（門脇議員） 多くの学校施設が老朽化しておりますので、耐震化工事、あるいは大規模改修は至極当然なことだと思います。
また、施設の現状は建築年や構造、また利用状況、維持管理費などの項目であらわしておるところであります。さらには、全ての公共施設を現状のままで保有いたしますと仮定した場合には、今後50年間にわたって必要となる経費が3,274億円と試算しておるところであります。
○（平木教育委員会事務局長） 学校施設の老朽化に対応する大規模改修の実施についてでございますけれども、建築年が古い、または大規模改修を行っていない学校施設につきまして順次取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、本年度は住吉小学校の教室棟について耐震補強にあわせて大規模改修を行っているところでございます。
○（平木教育委員会事務局長） 学校施設の劣化診断等の現状把握についてでございますけれども、現在、耐震化について重点的に取り組みを行っておりますので、その際にコンクリートの強度などを確認しておりますほか、施設の建築年、改修履歴、現況や使用実態などを総合的に確認し、劣化状況の把握に努めているところでございます。 ○（松井議長） 原議員。
○（勝田建設部長） 応募倍率の低い住宅、当選辞退の発生する住宅につきましては、建築年が古いもの、交通の便の悪いところ、病院、商店などの立地条件などさまざまな要因が考えられます。改善につきましては、市営住宅の長寿命化改善を行う中で対応できる部分は対応してまいりたいと考えておりますし、人口、世帯の減少傾向を踏まえまして、将来的な統廃合も検討していく必要があるというふうに考えております。
この10棟の中には待機室やトイレのないものが６棟ありまして、まずはこれらや、そして建築年の古いものから計画的に整備していくこととしております。現在、平成30年度までには整備を完了するという計画でございます。
ただ、建築年がばらばらになっているのは当然なんですが、今回資料として出されてきた中に耐用年限というものがあって、それを一番最後のけつに持ってきて矢印が持ってきてある。ただ、公営住宅法でいけば、通常耐用年限の２分の１、あとそれ以外の諸条件をクリアすれば処分できるという規定があるわけです。それ以外に、過疎法によって建てられたものに対しては、２分の１ではなくて耐用年限の４分の１を経過すれば処分できる。
そしてまた、その診断の結果を踏まえまして、また診断の数値だけではなくして、その施設の建築年でありますとか、あるいは地域の実情、保育ニーズ、こういったものも総合的に考慮しまして、部分的な耐震化工事、耐震補強でいいのか、あるいは全面的に改築をする必要があるのか、こういったことを総合的に判断しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
建築年はさまざまでございます。これは議員さんのおっしゃるとおりでございます。建築当時のその地域の実情や必要とする備品を検討されまして、当時の建築材料と工法の中で、住民の皆さんが期待される公民館としてその当時建設されたというようなものでございます。
○町 長（平木 誠君） 内容はともかく、建築年のほうは、教育委員会の資料のほう見させてもらいましたので、どうもすいませんでした。 ○議 長（森山大四郎君） 次に、８番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎栄田秀之議員質問 ○８ 番（栄田秀之君） 本日の最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。８番の栄田でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。